住宅補助や赴任手当について

転職活動を行う際ですが、状況によっては転居を伴うような場合もあるかと思います。
その際には、転職先と並行して新たな住居の手配を進める事になります。
住居をお探しになられる際ですが、医療機関によっては福利厚生の一環として住居に関する様々な支援を受けられる場合がございます。
こういった支援を受ける事で、先生方の負担を少しでも少なくする事が可能になります。
そこで今回は住宅に関する補助についてご説明させて頂きます。

住宅に関する補助については、大きく分けまして3つの方法がございます。

①住宅手当の支給
住宅手当とは医療機関の福利厚生の1つとなっており、給料とあわせて現金で支給されます。
これによって家賃の一部を賄う事が出来たり、住宅ローンの一部を負担することが可能になります。
支給される金額に関しては各法人によって変わります。
また、住宅の世帯主のみに支給されるなどの制限がある場合もありますので、内容に関しては確認が必要になります。

②社宅の貸与
社宅とは、医療機関が所有している物件を安価で貸与して頂ける住宅のことを指しております。
ご家族で住まわれる場合には「社宅」、単身でご利用される際には「寮」というような使い分けをする事もございます。
近隣の家賃相場と比べて安価で借りる事が出来たり、物件が勤務先の近くにある場合も多く、通勤時などの負担を減らす事も可能になります。
利用されている職員も多く、空きがない場合などもありますので、事前に確認して頂く事をお薦め致します。

③借上げ社宅
医療機関が賃貸契約した物件を職員に貸し出す住居のことです。
そのため契約締結の作業や敷金や礼金などの初期費用の負担など、全て医療機関側に対応して頂けます。
また、物件に関しては先生方の方でお選び頂ける場合もあり、自由度が高い事も特徴の一つになっています。
家賃に関しては賃料の50%以上を先生方に負担して頂ければ、残り分は医療機関に負担して頂いても非課税扱いが可能になります。

以上の3つになります。
いずれにしましても、新たな住居の手配が必要な場合には、医療機関に相談して頂ければ物件探しのお手伝い等、ご相談に応じて頂く事も可能ですので、まずはご相談されると良いのではないかと思います。

最後に上記に加えてもう一つ、引越し手当(赴任手当)を支給して頂ける場合もございます。
引越しにかかる費用を医療機関が実費で負担して頂ける場合です。
または一定額を赴任手当として支給して頂けるような事もございます。
こういった支援を受けて頂く事で、転居を伴う転職に関しても極力負担を少なくし、安心して行って頂く事が可能になるのではないかと思います。
是非、ご参考にして下さいませ。