ここ最近では人材を採用する際のルールとして「公正な採用選考の実現」という事が盛んに謳われております。
これは採用面接等において面接官（医療機関や企業などの面接官）から求職者に対して不適切な質問や対応をする事で求職者が不利にならないようにする事を狙ったものという事になります。

このルールについてですが面接官は求職者に対してどのような質問を投げかけてはいけないのか、どのような対応をしてはいけないのか、その内容が具体的に定められております。
しかし先生方が普段の生活の中でその内容を耳にする機会は非常に少ないのではないかと思います。
場合によっては転職活動をお考えの先生方が面接に参加した際に不適切な質問や対応を受けてしまう恐れもあります。
そこで今回ですが採用する側が聞いてはいけない事、やってはいけない事を以下にまとめてみました。

◆採用選考時に配慮すべき事項（就職差別に繋がる恐れのある14項目）
①本人に責任のない事項
・「本籍・出生地」に関すること
・「家族」に関すること（職業・続柄・健康・地位・学歴・収入・資産など）
・「住宅状況」に関すること（間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など）
・「生活環境・家庭環境など」に関する事項

②本来自由であるべき事項
・「宗教」に関すること
・「支持政党」に関すること
・「人生観・生活信条など」に関すること
・「尊敬する人物」に関すること
・「思想」に関すること
・「労働組合（加入状況や活動歴など）」、「学生運動など社会運動」に関すること
・「購買新聞・雑誌・愛読書」に関すること

③採用選考の方法
・「身元調査など」の実施
・「全国高等学校統一用紙・JIS規格の履歴書（様式例）に基づかない事項を含んだ応募書類の使用
・「合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断」の実施

以上のような項目になっております。
こういった事を質問したり対応してはいけないという事になっております。
実際に面接を受ける事になった際には念のため頭の隅に入れておいて頂き、ご加して頂く事をお薦め致します。
弊社としましても、こういったやり取りが行われないよう細心の注意を払いつつ対応させて頂きます。
先生方も安心して面接にご参加して頂ければと考えております。